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田舎暮らしの本 7月号

6月3日(金)
850円(税込)

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移住と起業で最大300万円の支援金も! 地方移住のトレンドをざっくりチェック

移住相談も物件見学も自宅からオンラインで

■コロナ禍以前より相談しやすく 
 コロナ禍では田舎暮らし・地方移住への関心が高まった。その一方で、対面での相談・セミナー、現地ツアー・見学は停止せざるを得ない状況に陥った。

 その一方で、移住相談件数はコロナ禍前より増えている。『田舎暮らしの本』の「2022年版 第10回 住みたい田舎ベストランキング」の自治体アンケート回答によると、「2021年度の移住相談件数は2020年度を上回っている」と回答した自治体が約45.3%に上った(「少ない」約11.2%、「同じくらい」42. 6%)。認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」への2021年の相談件数(面談・電話・メール・見学・セミナー参加)も、前年比で約29%増となった。

 こうした状況は、自治体が急速にオンライン化を推し進めたことによる。

・自宅から個別にオンライン移住相談

・自宅に届いた特産品を食べながらオンライン交流会

・移住相談員がスマホを持って外に出てまち案内

・空き家バンク物件のオンライン見学会

 これからは移住相談も現地見学も、まずは気軽にオンラインで可能。利用者からは「自宅から都合のよいときに家族で参加できて助かる」「たっぷり時間を取って相談に乗ってもらえる」「オンラインでそんなこともできるの!?」といった声が聞こえている。

大分県臼杵市が開催したオンライン移住イベントでは、参加者の自宅に臼杵市認証の「ほんまもん農産物」などの特産品が届けられた。先輩移住者インタビュー、空き家バンクの新規登録物件も紹介され、大いに盛り上がった。

コロナ禍で注目の移住先は大都市近郊

■大都市近郊の地方都市が人気化
 長引くコロナ禍で広がったテレワーク。一方、狭い都会のマンションで私生活と仕事を両立させるのは難しく、とくに子育て世代は仕事に集中できないなどの悩みを抱える人が多い。また在宅勤務といえど、通勤がゼロになるわけではない。

 こうした背景を受けて、コロナ禍では大都市近郊の地方都市へ移住する人が増えた。通勤時間が2時間未満なら週に1回程度の移動も負担は小さく、都心より費用を抑えて広めの家へ移り住むことも可能だ。

 総務省の人口移動報告で2021年に転入超過になったのは、数が多い順に神奈川、埼玉、千葉、福岡、大阪、東京(23区は転出超過)、茨城、滋賀、山梨、群馬の10都府県。つまり大都市近郊が人気化した。

■移住と起業で最大300万円の支援金
 政府は地方創生の一環として、移住支援事業を展開している。対象となるのは移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住または東京圏(条件不利地区を除く)から東京23区に通勤していた人。移住先で地域の中小企業等へ就業する人に加え、テレワークにより移住前の業務を継続する人も対象だ。申請後5年以上は継続して移住先市町村に住む意思があるという条件はあるが、支援金は世帯で最大100万円、単身で最大60万円と小さくない。

 また、地方で社会的事業を起業した場合は最大200万円が支給される。移住支援金も受給すると最大300万円になる。実施している都道府県・市町村は内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」から調べられる。

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